柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
同じ人口問題に関することでも、抑制は、転入者や出生数を増やして人口減少を抑え、また若い世代を増やして、高齢化に歯止めをかけるというものであり、備えは、いかに自治会単位の地域コミュニティを少ない人数で維持するのか、あるいは環境整備、インフラ整備、社会福祉の維持等を人的、財政的にいかに確保するのかといったことであって、相当、異なった取組になるからです。
同じ人口問題に関することでも、抑制は、転入者や出生数を増やして人口減少を抑え、また若い世代を増やして、高齢化に歯止めをかけるというものであり、備えは、いかに自治会単位の地域コミュニティを少ない人数で維持するのか、あるいは環境整備、インフラ整備、社会福祉の維持等を人的、財政的にいかに確保するのかといったことであって、相当、異なった取組になるからです。
なので、転入者もおられたり、それからそういった移住してくる方もおられたり、そういったことにも貢献するツール、それから過疎化にも、そういった対策にもつながるんじゃないのかなというふうに思っております。 今、合致する補助金がないということなんですが、私が懸念するのはどんどんほかがいってきて、１００％に近づくと、そういった補助の窓口が少しずつしぼんでくるんじゃないのかなという懸念があるんですよ。
だけど、下松市には転入者がたくさんいます。そういう方は、やはり、１番最初に戸惑うのが、サイズが何でこんなに違うんですかと、中と小が何で同じなんですかというようなことをよく言われています。これは売場の私たちの段階でもう止まっているんですけど、行政のほうには、そういう苦情の情報は入ってきていないのが実情です。
加入促進の取組として、市民生活課窓口において、転入者等への啓発チラシを配布するほか、現在、市ホームページでその重要性等について発信するための準備を進めております。 最後に、ごみステーション設置状況についてですが、本市では自治会の協力により、拠点回収方式による効率的なごみ収集を行っております。
計算は、転入者数割る転出者数でありますが、Ａ表２の（ハ）に示すとおり、１３市中２番目に位置しております。市から出ていく人よりも入る人が多い、出る人のほうが多いと住民に見捨てられたような状況のまちなら、住みよさもくそもないというのが私の見解であります。
ちなみに、令和２年の転入者数は９０９人で、転出者数は１,０８７人となっています。耳にたこができるような話となってしまいましたが、当面の人口減少はいかんともしがたい状況にあることは、市民の皆さんにも御理解いただけるものと思っています。
この人口増は自然増でなく社会増、つまり、他地域からの転入者に依存しております。Ｂ表１２に示しております。１０年間の転入者合計の既存比率は県内２番目の高率になっております。 また、人口増、転入増と相関関係にあるのが、新規住宅着工件数でありましょう。
ここで、接種情報の管理が必要となってくると思いますが、例えば、ほかの自治体から転入者、転出者の情報管理や接種回数、種類など、接種管理のため、今年初めに急遽つくられたワクチン接種記録システムは、今後の管理にどう生かされていくのか、伺います。 ○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
また、倉敷市や周南市の工場から、従業員が本市に転入されてくることで、個人市民税が増収となり、転入者の消費支出額も経済に波及効果をもたらすことになります。 さらに、日鉄ドラムの柳井工場は、中国・四国地区の顧客に製品を出荷される御予定でございますが、四国への出荷に当たりましては、柳井港・三津浜港間のフェリー航路の利用も期待されるところでございます。
この説明に接し、委員から、転入者が職を探すために、最初に訪れる可能性が高いハローワークへの働きかけも検討するよう促すとともに、人材不足に悩んでいる介護事業所にさらなる支援の手を差し伸べるよう要望がなされております。
特に、転入者の加入促進については、家ができるとか、アパート、マンションができるとか、そういった建設の段階での加入の促進、また、住宅の契約の段階での加入の促進、市役所のほうでの手続の段階での促進というような、転入者に向けた様々な対応が、今後徹底的にやっていかないと、自治会の加入促進が図られないのではないかなというふうに思います。
その中で、人口減少については市内の死亡者と出生者の差である自然減、更には転出者と転入者の差である社会減の２つの要素で構成されておる。この両面からの対策が必要となっております。
具体的な取り組みといたしましては、民間主体による住宅・空き家問題の解決を促すための住宅活用支援事業や市外からの転入者が行う住宅の建設または購入を支援する移住者向け住宅購入支援事業などの補助制度を実施しております。 これらの補助について、それぞれ現時点での本年度の実績を申し上げますと、住宅活用支援事業は２件、移住者向け住宅購入支援事業は１６件となっております。
◎地域振興部長（高木一義君） 加入促進という視点で、ちょっと今どういう取組をしているかということでお答えさせていただきますけれども、今、市長のほうの答弁にもありましたけども、市のほうでは、転入者等に加入チラシを窓口でお配りしているという状況がございます。
また、議員御案内の個性と安心の２１地域づくりの重要業績評価指標として位置づけております、本市における県外からの移住者数につきましては、住民異動手続の際に実施いたします転入者アンケートを基に把握した県外からの移住者数──こちらは転勤や進学などの一時的な移動を除いた人数になりますが、令和元年の実績値は８４８人となっておりまして、基準値でございます平成２８年の４４人から大きく数値を伸ばしておりますとともに
また、温暖で自然豊かな長寿とリゾートの県というイメージが多くの人を引き付けて、転入者の増加につながっているものと認識しております。 本市におきましても、瀬戸内海の豊かで美しい自然環境や温暖多日照な恵まれた気候風土を強みとして、その魅力を発信していくことが人口定住、関係人口を増やすために最も重要なポイントであると考えております。
当然その中で、いろいろな移住者への施策を厚くするということも必要ですけども、地元力というか文化力、これがあるわけですから、これをずっとＰＲする、アピールするということも、転入者、あるいは出生者の増にでも、私は間接的にもつながるのではないかなと思います。 また、以前申し上げました、平成１８年の１１月、そこに柳井市民憲章があるわけです。
その中で、やはり社会増というのが多いということで、転入者が多い。出生についても、ここ数年、５００人を割っておりません、１年間で。そういったところでは、非常に子供を産む世代の方々がそれぞれ計画的にお子様をもうけられているというふうには考えております。
総務省発表にあるような岩国市の人口移動報告では、２０１９年の市外への転出者が転入者を上回る転出超過が報告されているところでございます。戦略の成果が問われる状況の中で、平成３０年３月に改定版が発表されています。 そこで、（１）「未来へつながる交流都市岩国」の基本目標についてのア、令和元年までの達成度と評価についてお伺いいたします。
この制度を知っていたかということについてお尋ねしたところ、近年は転入者のうち約半数がこの制度を御理解の上、転入をされているということもわかっておりますし、転入奨励金制度が住宅を取得する理由の１つになったかということについても、年々増加を続けているということから、この転入奨励金制度については、一定の効果が見られるということで、この事業は継続してまいりたいというふうに思っております。